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【日本凋落の元凶】~日本企業のオーナーは誰か?~

①株主は、企業の実質的所有者・オーナーです。
  日本の大企業の株主、実質的所有者は誰か?、ぜひ下記【外国人持ち株比率ベスト100位】を見て下さい。
【外国人持ち株比率1位~50位】

【外国人株主比率51位~100位】

②上場企業の場合、約15%保有すれば、筆頭株主と言われています。
いま上位100社の株式は、99%~40%も外国人に所有されています(>_<)

③また、外国人による日本企業全体の株式保有率は、1979年にはわずか3%程度でしたが。
1995年に10%を突破。
2003年に20%を突破。
2013年に30%を突破(@_@;)

【莫大な利益配当が無税で海外に流出】
このため、毎年毎年莫大な利益配当が無税で海外に流れています(((・・;)。

例えば、ルノーの全世界の利益の約50%は、たった一社、日本の日産の利益配当で賄われています。

他の企業も同様です。

【日本政府の政策にも大きな影響力】
外国人が実質的所有者である大企業は、巨額な政治献金をしており、政治にも大きな影響力を持っています。

【年収200万以下の非正規が4割】
(1)年収200万円以下の日本の非正規社員が働く4割にもなったのも、人件費総額を減らしたいという大企業の実質的所有者である外国人株主の要求により、意図的政策的な法改正によってなされました(((・・;)。

【消費増税分は外国人の利益配当に】
(2)また、消費増税分は法人税減税に回り、結局外国人の利益配当として海外に流出(>_<)。

消費増税は、福祉など日本国民のために使われていないことに注意を。

【株価没落の原因の時価会計は日本のみ】
(3)さらに、日本企業の株価を暴落させた原因になった『時価会計』もたった1通の通達により強制適用に。
平均株価が14,000円から7,600円に大暴落。

当時グローバルスタンダードと言って強制導入したが、こんな馬鹿げた制度を未だに使っているのは日本だけ。アメリカでも使われていません(@_@;)。

(4)社外取締役制度も、外国人大株主が経営者を常時監視するために導入されました。

【企業の力も低下】
短期的に大きな利益を上げようとする外国人株主の影響で、日本企業の経営者が、短期的思考になり企業の力が低下したり、利益配当を増やすため採算部門の切り売りなどが起こることに。

【メディアもコントロール】
日本のメディアも、広告主である大企業の実質的所有者である外国人の意向でコントロールされることに。

郵政民営化・消費増税・TPP・今回の大統領選挙などの一面的報道もここに原因が。

【バカ安値で株式購入】
外国人が通常の株価で購入するなら問題は無いのですが、現実には日本政府による株価暴落政策によって株価が大暴落した時にバカ安値で、数十兆円単位で大量に購入されています。

また、日本の株式市場の65%もが外国人取引によって占められる世界的にも極めて異常な事態に。

株式市場自体が外国人に乗っ取られコントロールされる状態。(ちなみに世界中の国々は、約10~15%位)

【日本凋落の元凶】
日本がここ20年経済が凋落し、貧富の差が拡大した最大の元凶がここにあります。

全て偶然ではなく、官邸・内閣による法改正により、意図的・政策的になされたものであることを是非知って下さい。

日本の再生のためには、日本企業の株主、実質的所有者を日本人や日本企業に戻すことが急務。

政策的になされたことは、政策で戻すことは可能です。

問題は、国民ばかりでなく、ほとんどの国会議員が、国際金融や経済に弱いために、事の重大さを理解していないことに(@_@;)

政策理念

【一億総中流の日本を復活させよう】
~日本の衰退を止めよう~


①【異常事態にある日本】

今日本はこの20年間全くGDPが伸びず経済成長をしないどころか、ますます経済が収縮・縮小し続けるという異常な事態にあります。国民の収入も20年間減り続けています。

これほど異常な事態にある国は、世界中で日本1ヵ国しかありません。

その結果、20年前日本の1.5倍だったアメリカのGDPは何と3.6倍にもなりました。
20年前僅か日本の8分の1だった中国のGDPは、日本の2倍にもなりました。

20年前人口一億人を超える国で世界一だった一人当たりのGDPは、今や27位まで転落。
先進30ヵ国で最低レベルの貧しい国になってしまいました。

②【日本の国力の源泉は平均収入世界一の旺盛な個人消費力に】
それでは、日本が20年以上衰退を続けている原因はどこにあるのでしょうか⁉

20年前日本は、人口一億人を超える国で一人当たりのGDPが世界一、一人当たり平均収入が世界一で、
一億総中流という世界中の国々が目指す夢の社会を実現しました。

正に日本の国力の源泉は、この一人当たりの平均収入世界一の国民の旺盛な個人消費力にありました。

これが人口はアメリカの半分、面積は26分の1にも関わらず、世界第二位のGDPを叩き出し、世界第二位の経済大国だった最大の要因でした。

しかし、この20年間に渡る政策ミスや間違った法律改正により、今や働く4割もが明日をも知れぬ年収200万円以下の契約社員になり、一人当たりのGDPは27位に転落。

アメリカ自体が日本の高度成長の最大の原動力は、終身雇用制と年功序列にあったと分析指摘していますが(日経社の日本経済入門参照)、これが小泉内閣による法改正により破壊されました。

日本は飛び抜けた金持ちはいないけれど、一人当たりの平均収入が世界一と言う一億総中流だったことが、国力の源泉であり、これが破壊されたことが、この20年間日本が衰退を続けた最大の原因なのです。

③【年金も福祉も崩壊】
働く4割もが年収200万円以下の契約社員になった
現状がこのまま続けば、年金も福祉も確実に崩壊します。

今年金を受けとっている方々は、自分の納めた5倍の年金を受け取っています。年金制度は後の世代が前の世代を支えている仕組みで成り立っていますが、年収が200万円以下の働く人達が4割にもなるととても支えることはできないのは自明の理です。

しかも契約社員の割合は更に増加しつつあります。

④【不景気と税収減を招くだけの消費増税】
衰退を続ける日本経済に更なる追い討ちをかけたのが安部総理が実施した8%への消費増税です。

国民の収入が減り続け、貧しくなり続ける中での消費増税は、GDPの65%を占める個人消費を直撃、実体経済が一気に収縮してしまいました。

過去竹下総理の消費増導入、橋本総理の消費増税時と同じように、反対に税収全体の減少を招くことは間違いありません。

特に今年に入っての世界的な株価の暴落と10円もの円高という巨大ハリケーンが金融の世界を襲い、世界的な景気後退懸念にある中で、来年4月の更なる消費税率10%への引き上げなど、正気の沙汰とは思えません。

⑤【貧富の差のない一億総中流の日本を復活させよう】
かつて田中角栄総理は、その著書の中で『日本民俗百年を切り開くエネルギーをいかに産み出すか?』その根源は家族の団欒と笑顔にあり、そのためには一家の大黒柱に職があること必要であり、そのために列島改造を訴えました。

今日本を再び明るく元気で強い日本に復活させるために、日本の国力の源泉である【貧富の格差のない一億総中流の日本を復活】させること、一人当たりのGDP世界一の日本を復活させることが、どうしても必要です。
そして、そのためには政策ミスを正し、間違った法律を改正することが必要です。

わたしは、この一億総中流の日本を復活させるために、捲土重来、4期目の国政を目指し6度目の衆議院総選挙に挑戦する決意をさせて頂きました。

皆様のお力と勇気をお貸し頂けますよう宜しくお願い申し上げます。

 

 

プロフィール


小泉としあき
前衆議院議員
取手事務所
〒302-0004
茨城県取手市取手1-6-8
TEL:0297-70-5123
FAX:0297-73-1618